2025年8月、コンビニ大手「ミニストップ」で店内調理の“手づくりおにぎり”や総菜やお弁当の消費期限偽装が発覚しました。
「賞味期限切れ」ではなく「消費期限偽装」なので深刻ですよね。
一部店舗だけのミスかと思いきや、不正が判明したのは全国1都2府4県で合計23店舗と発表。
なかでも大阪・兵庫・京都に半数以上の16店舗が集中し、首都圏や愛知、福岡でも発生していたとされ、食品の信用問題として波紋が広がっています。
今回は発表済みの全店舗のリスト、その背景や店内調理の中止状況、今後の展開につても、詳しく解説します。
※追記：2025年9月1日、東京都内で会見した堀田昌嗣社長は、新たに埼玉県と福岡県の2店舗でも不正が確認されたと発表。
「お客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪し、調理場へのカメラ設置などを通じて再発防止を図る考えを示しました。
この詳細内容についても、改めて見ていきたいと思います。
ミニストップの23店舗が消費期限を偽装！店内調理が全店中止の理由はなぜ？
ミニストップの23店舗が消費期限を偽装！店内調理が全店中止の理由とは？
ミニストップは2025年8月18日、「手づくりおにぎり」「弁当」「総菜」など、店内調理商品の消費期限を実際より延長する偽装が23店舗で行われていたと発表しました。
不正が発覚したのは6月、民間の外部検査機関の定期調査によってでした。商品を確認すると、消費期限ラベルが上から貼り直され、実際より長い期限に改ざんされていたのです。
通常の表示と一致しない「二重ラベル」は、意図的な貼り換え操作を裏付ける、決定的証拠となりました。
不正内容は、
- 製造後に貼るべき消費期限ラベルを一定時間貼らず販売を遅らせる
- 一度陳列した商品に新たな期限ラベルを貼付する
といったもの。
これにより、日持ちしないはずの手作りおにぎりや総菜などを長く売り続け、廃棄率を下げようとしていた実態が浮かび上がっています。
健康被害は確認されていませんが、重大な衛生問題として全店舗で調査・販売中止措置を実施。
ミニストップで販売が一時中止となっている商品カテゴリー
- 手作りおにぎり（8月9日から）
- 手作り弁当（8月9日から）
- 手作り総菜（8月18日から）
また、ミニストップは「問題の原因究明を図ります」との事で、発覚した23店舗以外でも偽装が行われていた可能性もあるとみて、調査を進めていくと発表。
今後も、消費期限を偽装した店舗が明らかになっていく可能性が高いと予想されます。
ではなぜ、ミニストップが消費期限の偽装行為を行ったのか？
その理由は、主に
- 「売上や廃棄ロスを減らしたい」
- 「廃棄コストの圧縮」
- 「商品を無駄なく売り切りたい」
といった、現場の店舗側（店員や店長）の意識や、経営的な圧力が背景にあると報じられています。
また、
- 「利益を確保したい」
- 「人手不足でラベル管理が追いつかない」
- 「指導やチェック体制が不十分だった」
といった現場のオペレーション問題や管理監督の甘さも指摘されています。
短時間での売り切りや、厳密な廃棄ルールといったコンビニ業界特有の難しさに、現場の店舗が“自己判断”でルールを逸脱してしまった構造的な問題が根底にあると考えられます。
限定的な地域ではなく、広域で同様の問題が確認されたことから、単なる現場レベルの問題ではなく、チェーン全体の教育や監督の仕組みに不備があることを示しているのではないでしょうか。
追記：9月1日に社長が記者会見！新たに改ざんの2店舗の公表と再発防止策を発表！
ミニストップは2025年9月1日、店内調理品の消費期限を改ざんして販売していた問題について、新たに埼玉県と福岡県の2店舗でも不正が確認されたと発表しました。
これで不正が判明した店舗は合計25店舗となりました。
東京都内で会見した堀田昌嗣社長は「お客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪し、調理場へのカメラ設置などを通じて再発防止を図る考えを示しました。
事件の概要と対応
ミニストップは、一部店舗で手づくりおにぎりなどの消費期限を正しく表示しない不正があったことを発表し、関係者への謝罪を行いました。1,786店舗すべてを調査し、8月29日に完了したとしています。
調査の経緯と結果
問題発覚後、8月9日からおにぎり・弁当の店内製造を一時中止し、調査を進めました。調査の結果、8月16日までに23店舗、さらに惣菜でも追加で2店舗、合計25店舗で表示の不正が分かりました。
今後の再発防止策
食の安全と安心を守るため、次のような取り組みを実施すると発表。
- 全従業員への衛生・ルールについて再教育
- 社長直轄の品質管理担当者の配置
- 店員が相談しやすい新しい窓口「厨房110番」の設置
- ラベル発行機や厨房内カメラを新たに導入し、マニュアル通りの製造をチェック
- 外部機関による衛生調査基準の厳格化と、定期的なデータ照合による監視強化
今後の販売再開について
これらの対策や機器の運用が徹底されたことを確認した後、安全を確保したうえで、あらためて販売を再開する予定。
ミニストップの消費期限偽装の23店舗どこ？京都・大阪・兵庫で半数以上の16店舗！
ミニストップの消費期限偽装の23店舗は関西圏が70％！うち大阪が11店舗で約半数！
以下に、ミニストップ消費期限偽装が発覚した、京都府・大阪府・兵庫県の16店舗をご紹介します。
京都府（3店舗）
- 久御山町田井店（くみやまちょうたい）
- 田辺中央店（たなべちゅうおう）
- 嵐山駅前店（あらしやまえきまえ）
大阪府（11店舗！）
- 吹田清水店（すいた しみず）
- 茨木藤の里店（いばらき ふじのさと）
- 茨木彩都あさぎ店（いばらき さいと あさぎ）
- 寝屋川上神田店（ねやがわ かみかんだ）
- 東大阪若江北町店（ひがしおおさか わかえきたまち）
- 大阪諸口5丁目店（おおさか もろくち ごちょうめ）
- 門真柳田町店（かどま やなぎだちょう）
- 大阪浜2丁目店（おおさか はま にちょうめ）
- 北堀江店（きたほりえ）
- 東大阪衣摺店（ひがしおおさか きずり）
- 大蓮東3丁目店（おおはす ひがし さんちょうめ）
兵庫県（2店舗）
- 川西見野2丁目店（かわにし みの にちょうめ）
- 川西西多田店（かわにし にしただ）
ミニストップの手作りおにぎりや店内調理販売が中止！消費期限偽装は福岡など7店舗も！
埼玉県・東京都・愛知県・福岡県の対象店舗は次の通りです。
埼玉県（2店舗）
- 東松山六反町店（ひがしまつやま ろくたんちょう）
- 東浦和店（ひがしうらわ ）
東京都（2店舗）
- 葛西（かさい）トラックターミナル店
- 足立（あだち ）トラックターミナル店
愛知県（2店舗）
- 名古屋つつじが丘店（なごや つつじがおか）
- 名古屋小塚店（なごや こづか）
福岡県（1店舗）
- 福岡八田1丁目店（ふくおか はった いっちょうめ）
新たに消費期限改ざんの2店舗が判明！
埼玉県（前回の2店舗と合わせて合計3店舗目！）
- 川口新堀店（かわぐち にいほり）
福岡県（前回の1店舗と合わせて合計2店舗目！）
- 香椎浜４丁目店（かしいはま よんちょうめ）
※今後、新たに消費期限の偽装が発覚した店舗の情報が入り次第、逐一記事を更新していきます。
▼ミニストップ社長が震えてるのはなぜ？神経疾患かストレス？▼
ミニストップの消費期限の偽装は法律違反の可能性！何の罪に問われるの？
ミニストップの今回の事態のように、消費期限の改ざんは、法令に抵触する可能性がある重大な違法行為です。
この問題に関連する可能性のある法律は次の通りとなります。
- 食品表示法：虚偽の期限表示は「虚偽表示」にあたり処罰対象
- 食品衛生法：健康被害の恐れがある場合、営業停止などの行政処分の対象
- 景品表示法：品質を誤認させる表示は「不当表示」に該当
違反の内容や悪質性によっては、罰金、営業停止、行政指導といった処分が科される場合もあります。
ただし、今回の事件については
- 健康被害の報告が出ていないこと
- 発覚後、企業が自主的に対応を進めていること
から、現時点では、刑事罰に発展するかどうかは不明な状況です。
お団子TANGO！2025年8月現時点で23店舗ですが、今後もっと多くの店舗で消費期限の偽装が発覚した場合、何らかの処分が下される可能性もありそうですね。
▼ヴィレッジヴァンガード閉店一覧リストで閉店予定81店舗どこ？▼
まとめ｜ミニストップのおにぎり販売中止の23店舗どこ？消費期限偽装の全店舗一覧リスト！
今回発覚したミニストップの消費期限偽装は、廃棄率削減や利益維持の現場事情、管理監督の甘さが積み重なった末の構造的な問題でした。
現在判明しているのは7府県・23店舗ですが、今後さらに明らかになる可能性もあります。
その場合、何らかの罰則や処分が下される可能性もありうるという事も分かりました。
食品の安心と信頼を守るには、徹底した管理と全社的な再発防止策が不可欠。
消費者としても店舗の情報公開や対応に注目し、安心して利用できる環境が整うよう、社会全体で見守る必要がありそうです。
今後、ミニストップがどのような再発防止の具体策を打ち出してくるのか？実際の有効性が期待できるものなのか？
大きな注目が集まる事が予想されます。
それではまたお会いしましょう！
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